豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そして、最後に、⑤水田の活用対策、大規模稲作農家の育成であります。 本市の水田面積は、市内4,070ヘクタールもの水田を今後どのように維持、活用していくのか。小面積で高収益作物を植えるのか、または国の多くの制度を活用して面積を拡大していくのか、そのための機械導入などの支援対策について伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） １、農業振興と再生対策については、農業振興課長より答弁があります。
そして、最後に、⑤水田の活用対策、大規模稲作農家の育成であります。 本市の水田面積は、市内4,070ヘクタールもの水田を今後どのように維持、活用していくのか。小面積で高収益作物を植えるのか、または国の多くの制度を活用して面積を拡大していくのか、そのための機械導入などの支援対策について伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） １、農業振興と再生対策については、農業振興課長より答弁があります。
今後につきましては、山形県が全国の統一ブランドとしてつや姫の販売戦略を立てていますので、本市としても「大分つや姫」生産者認定制度に基づき、集落営農法人や大規模稲作農家を中心に計画面積を達成し、早期にブランド化が確立するよう推進に努めてまいります。 〔農業振興課長 伊東克芳君降壇〕 ○議長（小野栄利君） 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
また一方、大規模稲作農家についても、農地の集積や受委託により経営規模の拡大を進めており、こうした背景が減少している主な要因と考えられます。 また、最近の受委託の特徴として、山間地の条件の悪い農地の作業受委託がふえています。さらに最近では、農薬取締法による飛散防止対策が強化されたことにより、水稲防除区域が制限されていることも要因の一つと考えられます。
この要因としましては、国の転作補助金を活用し、大規模稲作農家を中心とした認定農業者や集落営農法人等が、水田での麦の作付を積極的に行っていることによるものです。 一方、耕作放棄地の状況ですが、農林業センサスの数値では、平成12年が465ヘクタール、平成17年が731ヘクタール、平成22年では771ヘクタールとなっており、年々増加の傾向にあります。